「韓国政府は、国内・海外のどこにも養子縁組されず保護施設に残る子どもに対する解決策を見つけなければいけない」。ソウル龍山区の在韓米国大使館で１６日に会ったスーザン・ジェイコブス米国務省児童問題担当特別顧問はこのように述べた。

米政府で児童福祉・人権などの事案を長期にわたり扱っているジィコブス氏は１３日に訪韓し、韓国の保健福祉部・国会関係者と養子縁組について意見を交換した。ジェイコブス氏は「養子縁組対象児童のうち約７０％は新しい親が見つかるが、３０％は施設に残ると把握している。これを解決するには実母を支援して家族の再結合を誘導したり、養子縁組家庭への支援を増やしていく必要がある」と述べた。

ジェイコブス氏は「制度的補完に劣らず社会的な認識の変化も重要」とし「養子縁組に対する偏見とやむをえず子どもを放棄することへの非難を減らしていくべきだ」と話した。