韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が日本の免税制度の導入計画を明らかにした。

１５日、国会経済部門の対政府質問で、丁世均（チョン・セギュン）議員（新政治民主連合）が「日本のミニ免税店の導入検討用意」を尋ねたことに対し、崔副首相は「日本の事例を参考にして積極的に検討する」としながら「現在、積極的な改善案を準備している」と答えた。

丁議員が「日本政府が観光活性化次元でミニ免税店を１万８７７９店に拡大し、観光の振興や中小自営業の活性化、雇用の拡充など一石三鳥の効果を得ている」と指摘し、崔副首相は「広く知られてはいないが、韓国内にも１万１０００店余りの事後払い戻し小規模免税店がある」と説明した。


崔副首相はまた、「韓国は事後払い戻しだが、日本は事前免税をしていてさらに活性化した側面がある」としながら「来年からは観光客の選択で事前免税と事後払い戻しがどちらもできるように制度を発展させる考え」と伝えた。