南北の赤十字実務者が９月７日に板門店（パンムンジョム）で離散家族再会について協議する。８・２５合意以降南北間で人道的交流次元の接触が初めて再開されるもの。

統一部が２９日に明らかにしたところによると、北朝鮮はこの日午後１時に板門店連絡事務所を通じ送った電話通知文で「南側の赤十字実務接触提案に同意する」という意向を明らかにした。統一部当局者は「（実務接触と関連した）諸般の問題は今後板門店南北連絡事務所を通じ協議を続けていくだろう」と話した。前日に大韓赤十字社は金聖珠（キム・ソンジュ）総裁名義で北朝鮮赤十字社中央委員会のカン・スリン委員長に「秋夕（チュソク）を機に再会を含めた離散家族問題を協議するため南北赤十字実務接触を来月７日に板門店の南側平和の家で行いたい」と提案した。

韓国側の接触提案に北朝鮮側が速やかに応じ、８・２５合意以降南北対話の雰囲気がひとまず可視化しているという解釈が出ている。専門家らはようやく作られた対話局面を南北がともに努力し生かさなければならないと指摘する。


特に現状に従っていく形の対応を超え、より高いレベルのアプローチを求める声が大きくなっている。慶南（キョンナム）大学のキム・グンシク教授は、「不安な平和ではなく安全な平和に進むために今後南北交渉で平和に向けた大胆で現実的な提案と接近をしなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学のチョン・オギム招聘教授も「今回の交渉がうまくいったからと韓半島に平和が来るものではないため、今後状況をどのように管理するかが重要だ」とした。

一方、専門家らの間では８．２５合意にもかかわらず、朝鮮労働党創建７０周年の１０月１０日を契機に北朝鮮が体制の優越性を誇示するため長距離ロケット発射や４度目の核実験を行う可能性が慎重に提起されている。合意文第３項に含まれたいわゆる「非正常事態」が早期に現実化することもあるということだ。統一研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「９月末と１０月初めに長距離ロケットによる挑発の可能性があるため韓米が非正常事態の基準に対しあらかじめ合意をしておく必要がある。北朝鮮が状況に合わせた挑発を始めた時にどのように反応するのか緻密に考慮しなければならない」とした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４２号）