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2年前はブラックアウトを心配したが…不況で電力30%余る=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
20日午後4時、政府世宗庁舎の産業通商資源部5階にある電力産業課。事務室の壁の「一日電力需給現況」電光掲示板は供給予備率24.35%を示した。全国発電所で生産可能な電力を100とすると、24は使われていないという意味だ。「余る電気をどうするのか」。産業部の悩みだ。電力取引所の集計によると、先週の電力予備率(供給予備率基準)は平均29.2%だった。電力消費が少ない週末の統計は除いて出した数値だ。16日と17日の電力予備率は30%を上回った。

政府は今月2日から来月28日までを「夏季電力需給対策期間」とした。暑さのためエアコンなど電力消費が多い製品の使用が集中する時期だ。ところが電力の需要は減り、供給過剰現象が生じた。一日の最大値を基準に今月1-19日の平均電力使用量は6583万キロワットと、前年同期の6782万キロワットに比べ2.9%減少した。一方、電力供給能力は前年比5.0%増の8830万キロワットだ。最も暑い時期に予備率が20-30%を行き来する理由だ。

キム・ボムス産業部電力需給チーム長は「まだ梅雨であり電力使用のピーク期でない。休暇シーズンが終わった来月第3週ごろピークになるとみているが、予備率は9.1%ほどと予想する」と述べた。予備率5%線を何とか維持した2-4年前と比較すると、はるかに余裕がある状況だ。産業部と韓国電力が電力需要管理をするべき夏を控え、先月21日に電気料金を引き下げる「度量」を見せることができた理由はここにあるという解釈が出てくるほどだ。


電気が余る現象が生じた背景にはいくつかの原因がある。まず2011年9月15日にあった「ブラックアウト(大停電)」のトラウマだ。残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした事件だ。政府はあたふたと電力需給計画を見直し、火力・複合発電所と原発の追加建設を決めた。ブラックアウト後に民間発電所が次々と出てきたのも「電力過剰供給」につながった。チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は「電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気」とし「全体の電力のうち51%は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった」と説明した。エルニーニョに代表される異常気候も電力需要予測を難しくする。



2年前はブラックアウトを心配したが…不況で電力30%余る=韓国(2)

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