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日本、最大20兆円の追加量的緩和

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本銀行(日銀)が31日、追加の量的緩和を断行した。“サプライズ量的緩和”に日経平均株価は前日比755円56銭(4.83%)高の1万6413円76銭となり、1ドル=111円12銭まで円安ドル高が進んだ。これは6年10カ月ぶりの円安ドル高水準。

韓国ウォンも米ドルに対して前日比13ウォン値下がりした1ドル=1068.5ウォンとなった。日本円の下落幅が韓国ウォンに比べて大きいため、今後、韓国企業の輸出競争力への打撃が避けられないという見方が出ている。

日銀はこの日、金融政策決定会合を開き、年間の資金供給量を現在より10兆-20兆円増やした年間80兆円とすると明らかにした。昨年4月に年間60兆-70兆円を供給するという第1次量的緩和に続く第2次量的緩和だ。また日銀は年間国債購入額も従来の50兆円から80兆円へと30兆円増やすことにした。


日銀が電撃的な追加量的緩和に動いたのは、最近の経済状況に対する危機感が作用したためだ。4月の消費税増税(5%→8%)後に日本国内の消費心理が冷え込み、景気回復が予想以上に遅いうえ、4-6月期の経済成長率(-7.1%、年率換算)が大幅に低下するなど景気不振が続く中、先制的な措置を取ったのだ。

黒田東彦日銀総裁は記者会見で、「デフレ脱却に向けたプロセスにおいて今がまさに正念場。デフレマインドからの脱却に向けたゆるぎない決意だ」と述べた。



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