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【社説】雇用率より雇用の質が問題だ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先月増えた就業者数が昨年9月以来初めて40万人を超えたという。統計庁が発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は計2529万1000人で、前年同月比で43万2000人増えた。雇用率70%達成を政策目標としている朴槿恵(パク・クネ)政権には久々の朗報だ。就業者数の増加を受け、8月の雇用率も60%と、1年前に比べて0.3%高まった。しかし8月の雇用統計だけで全般的な雇用事情が改善されているとは言えない。先月の就業者数増加は景気回復に基づく安定した雇用増加というより、季節的な短期就業者と公共行政部門の臨時職就業者数の増加の影響が大きいからだ。

実際、休暇シーズンを迎え、輸送・宿泊・飲食業種の就業者と農林漁業従事者が大幅に増え、政府の雇用事業予算で作った公共行政部門の就業者数は7、8月に本格的に増えた。しかしこうした形で増えた雇用は処遇や期間の面でそれほど期待できない。ほとんど雇用期間が短く、給与も低い。就職年齢層も50-60歳代が主流だ。全体的に就業者数が増えたとはいえ、雇用の質は落ちているということだ。

働き盛りの20-30歳代の雇用事情はむしろ悪化している。8月の20-30歳代の就職率は39.9%と1年前に比べ0.8ポイント落ち、就業者数で見ても20歳代が3万6000人減、30歳代が2万3000人減となった。若者のための有望な雇用は減り、単純作業など高齢者の雇用が増えている。雇用率だけでなく、雇用の質に目を向けなければならない理由だ。


良質の雇用創出は結局、景気の回復と企業の投資拡大にかかっている。そのためには、新しい成長動力を見いだし、企業の投資を奨励するのに雇用政策の焦点を合わせる必要がある。雇用率を目標にしたからといって雇用が自ずと増えるわけでもなく、雇用率の上昇が雇用の質を保証するわけでもないからだ。



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