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「金融緩和はない」…中国人民銀行発ブラックマンデー(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆今年の成長率予測7.8%から7.4%に下方修正

そうでなくとも中国は実物経済に暗雲が垂れこめている状況だ。20日に発表された中国の6月のHSBC製造業購買管理指数(PMI)は48.3で、2カ月連続で景気鈍化を意味する50以下にとどまった。

中国の主要輸出候補地域であるユーロ圏の需要が回復しないうえ、人民元高で対外輸出条件もよくない。さらに中国金融市場の不安定まで重なれば、回復傾向を見せるグローバル経済の暗礁として浮上する可能性が高い。


輸出依存度が高い韓国にはマイナスだ。グローバル経済に及ぼす影響を考えなくても、中国はそれ自体で韓国に及ぼす影響が大きい。昨年、サムスン電子が家電製品とモバイル機器を16兆ウォン分販売し、現代・起亜自動車の世界販売台数の20%を占める消費市場が中国だ。

現代経済研究院は23日に出した報告書で、中国のGDP成長率が1ポイント下落すれば、国内GDPの成長率は0.4ポイント低下すると推定した。企業の実績が悪化し、国内景気が影響を受ければ、株式市場も無事であるはずがない。

これだけではない。すでに大量のチャイナマネーが韓国金融市場に入っている。金融監督院によると、中国の国内債券保有額は12兆ウォン以上で、米国・ルクセンブルグに次ぐ3位だ。株式保有額も6兆ウォンを超えている。中国内部が揺れれば、とにかく現金を確保して備えようという判断から、こうしたチャイナマネーが流出する可能性がある。

米国の量的緩和縮小のためにグローバル投資資金が韓国を離れているうえ、中国までが韓国を背を向ければ、株式・債券市場は混乱するしかない。

◆証券会社、KOSPI予想値を下方修正

米国と中国というG2発のリスクが本格化し、証券会社は次々と下半期のKOSPI予想範囲を下方修正している。現状況は短期的な悪材料ではなく、株価の回復に影響を与える長期要因という分析だ。

KTB投資証券は従来1900-2250だったKOSPI予想値を1750-2100に引き下げた。

SK証券も1950-2250から1800-2150に調整した。



「金融緩和はない」…中国人民銀行発ブラックマンデー(1)

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