米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の「爆弾発言」で世界金融市場が揺れている。

バーナンキ議長は１９日（現地時間）、「今年下半期中に市中から債券を買い取る方式で金融を緩和する“量的緩和”を縮小し始め、来年中盤にこれを終わらせら可能性がある」と述べた。０８年の金融危機以降、無制限に金融を緩和してきたＦＲＢが「出口戦略」への着手を宣言したのだ。

バーナンキ議長の発言を受け、世界株式市場は一斉に下落した。株価を引き上げてきた資金が抜けるという見方からだ。米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は１．４％安の１万５１１２ドル１９セントで取引を終えた。続いて２０日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比３７．８２ポイント（２％）安の１８５０．４９となり、今年の最安値となった。日本の日経平均株価は１．７％、中国上海総合指数は２．８％の下落となった。


ドル供給が減るという見方からドルは値上がりし、韓国ウォン、ユーロ、日本円は値下がりした。韓国ウォンは前日比１４．９ウォン値下がりした１ドル＝１１４５．７０ウォンで取引を終えた。国債３年物の金利は０．１３ポイント上昇し、２．９４％となった。

しかし量的緩和の縮小はすでに予想されていたため、衝撃は長くは続かないという見方もある。国際格付け機関ムーディーズのトム・バーン・アジア太平洋首席副社長は「量的緩和縮小は韓国の主要輸出国である米国が成長に対する自信を表したもの」と述べた。量的緩和縮小が韓国経済にプラスになることもあるという説明だ。ムーディーズはこの日、韓国の格付け（Ａａ３）を維持すると明らかにした。