米国が金脈を締めれば、問題は新興国で発生する。金融危機以降に米国が刷った大量のドルは世界各地の新興国に流れ込み、資産市場でバブルを形成し、通貨の価値を上げた。こうした状況で米国が本格的な出口戦略を始める場合、新興国からグローバル資金が急速に抜け出し、金融市場に衝撃を与える。現在では最も懸念される部分が外国為替市場だ。

今月に入って量的緩和縮小懸念が提起され、インド・ブラジル・南アフリカをはじめとする主要新興国では株式・債券・通貨の価値が一斉に下がった。米国の緊縮による資金の流出が新興国の通貨危機につながる例は過去にもあった。

１９９４年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５回にわたり、１年間に金利を３％から２．５ポイントも上げると、ドルが急騰し、新興国はドル不足に苦しんだ。その結果、９４年のメキシコ通貨危機につながり、９７年のアジア通貨危機の発端となった。


２０日のソウル外国為替市場で韓国ウォンが前日比１４．９ウォンも値下がりし、今年の最安値（１ドル＝１１４５．７０ウォン）となったのも市場の不安感を表している。ウリィ銀行の金融経営研究所長は「韓国は３２００億ドル以上の外貨準備高と経常収支黒字構造を持ち、他の新興国とは状況が違う」としながらも、「資本が流出入しやすい経済構造を考慮し、政府が通貨スワップ限度の拡大など、外国為替市場不安定の可能性を事前に遮断する必要がある」と述べた。

もう一つの悪材料は急激な金利上昇だ。外国人の攻勢的な国債売りは金利を急速に高めている。先月９日に韓国銀行（韓銀）が政策金利を引き下げたが、当日２．５５％だった３年物国債の金利は２０日には２．９４％まで上がった（＝国債の価値急落）。銀行は急いで貸出金利を上げている。銀行連合会によると、１７行のうち６行が先月、信用貸出金利を上げた。

ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク投資戦略室長は「外国人資金の流出が懸念される状況で、韓銀の利下げの可能性はなくなったとみる」とし「金利が急速にがれば内需と不動産景気に悪い影響を与えるおそれがある」と指摘した。

外国人離脱の兆しは韓国株式市場には大きな悪材料だ。外国人は７日から１０日連続で売り越しとなり、４兆３７００億ウォン分の株式を売った。２０日も外国人の売越額は５０００億ウォンに迫り、ＫＯＳＰＩは今年の最安値となる１８５０．４９に下落した。

中央日報がこの日、証券会社のリサーチセンター長を対象に尋ねた結果、ほとんどが「外国人の資金離脱は当分続く」で回答した。ただ、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が株価純資産倍率（ＰＢＲ）の１倍水準の１８５０線で底を固めるという見方が多い。

ＩＢＫ投資証券のイム・ジンギュン・リサーチセンター長は「韓国企業の株価は企業価値に比べて世界で最も低く評価されている」としながらも「当分は景気に敏感な株よりも通信・レジャーのような内需株を中心に接近するのがよい」を述べた。