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韓国、「富の集中」が急速に進む…上位1%の所得比率はOECD4位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
1980年代序盤、韓国の上位1%は所得全体の7%ほどを占めていた。 日本・フランス・英国とほぼ同じで、8%台の米国よりもやや低かった。 30年が過ぎた現在、各国間でその差が拡大している。 米国(17.67%)と英国(13.88%)はこの比率が大きく高まり、日本(9.2%)とフランス(8.94%)には大きな変化がない。 韓国はその中間の11.5%だ。

キム・ナクニョン東国大学教授が3日公開した研究結果によると、韓国の所得不均衡は米英と欧州・日本の中間ほどだ。 経済協力開発機構(OECD)が調査した20カ国の中では米国・英国・カナダに次いで4番目に高い。 ドイツ・スイス・イタリアなど、ほとんどの欧州国は韓国よりも低かった。

韓国の「富の集中」の特徴はこの10年間に急速に進んだ点だ。 1980年代序盤から上位1%の所得比率が高まった米英とは違う。


80-90年代には韓国の上位1%が占める所得の比率は7%台序盤で、安定していた。 経済が急速に成長したが、所得の不均衡はそれほど激しくなかった。 しかし97年の通貨危機でこうした傾向が変わった。 危機の衝撃のため98年には6.97%に落ちたが、その後は激しい上昇曲線を描いた。 ただ、08年の金融危機を迎え、上昇の勢いは停滞した。 08年の11.68%をピークに小幅下落している。

キム教授はこれについて「雇用なき成長に変わって質の良い雇用が減り、所得不均衡が激しくなった」と分析した。 以前には雇用が増え、多数の国民が経済成長の恩恵を受けたが、通貨危機後に状況が変わったということだ。 韓国開発研究院(KDI)のユ・ギョンジュン部長は「技術が進歩し、熟練した技術を持つ人とそうでない人の格差が広がったのも、最近の所得不平等が進んだ理由」と述べた。

◇パレートの法則=イタリア経済学者ヴィルフレド・パレートが1896年に発表した所得分布の不平等度に関する公式。 パレートが英国の所得について研究し、上位20%が全体の富の80%を占めているという事実から導出した数式。 「20対80法則」とも呼ばれる。 その後の研究によると、この公式は上位所得階層にのみ成立し、下位所得の説明には当てはまらない。



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