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無資格者に400億ウォン支給…公務員ら8億ウォン横領

監査院は10日、全国200の市・郡・区の福祉予算執行実態を点検した結果を中間発表した。現在まで14の自治体で公務員18人を含む19人が社会福祉予算8億5000万ウォン(約6650万円)を横領したとして摘発された。地域別では全羅北道(チョンラブクド)が7件・5億4900万ウォンと最も多く、ソウルが4件・5900万ウォン、京畿道(キョンギド)と忠清南道(チュンチョンナムド)が各2件だった。

手法も多様になった。福祉担当公務員が家族や虚偽の受給者を使い不当に受領したケースが9件で最も多かった。ソウル市城東区(ソンドンク)の社会福祉6級公務員のケースでは、2005年5月から今年1月まで虚偽の受給者を作り1900万ウォンを不正に受け取っていた。母親と義母、義弟が動員され、自身が勤務する洞に偽装転入させ77回にわたり福祉予算を不正に受け取っていた。

制度的な盲点も多かった。今年2~4月に労働部に求職を申請した7600人は労働能力がないように見せかけ保健福祉家族部に生計費を申請した。労働能力の有無により毎月支給される金額は50万ウォン程度の差がある。監査院は保健福祉家族部が労働能力があると疑われる人に対し特別な措置も取らず400億ウォン余りを超過支給していたとみている。死亡したり海外移住などで需給対象でない無資格者8400人にも18億ウォン余りの基礎老齢年金が支給されていた。受給者の死亡事実を伏せたまま受け取っていたケースも1000人、10億ウォン規模に上った。


民間保育施設の補助金不正受給も深刻だった。115の保育施設を標本調査した結果、40の施設で保育教師を虚偽報告し6億ウォンを不当に受領していた。監査院は摘発された横領公務員と監督者に対し捜査を依頼し問責する一方で故意の不正受給者に対しては受給額の返還と告発を行うよう該当機関に求めている。



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