シャープ在韓米軍司令官は22日、「戦時作戦統制権(戦作権)が2012年に韓国に転換された後も米国の韓国に対する‘核の傘’公約は維持されるだろう」と明らかにした。
シャープ司令官はこの日、大韓商工会議所の国際会議場で開かれた招待演説で、「2012年4月17日に戦作権が転換されても、1953年に締結された韓米相互防衛条約は有効」とし、このように述べた。
シャープ司令官は「戦作権が転換されれば、韓国合同参謀本部が停戦業務とともに戦作権を行使することになる」とし「この時、韓米は単一作戦計画を適用し、米国の‘核の傘’公約は確実に維持される」と説明した。
また「北朝鮮の不安定な事態(急変事態)に備えた作戦計画を準備している」とし「直ちに適用が可能だ」と述べた。
これに対しチャン・クァンイル合同参謀作戦本部長は「韓米は北朝鮮の偶発事態に備えている。しかし過去に中断したことのある‘概念計画5029’を‘作戦計画’にしたものではない」と述べた。
シャープ司令官はこの日、大韓商工会議所の国際会議場で開かれた招待演説で、「2012年4月17日に戦作権が転換されても、1953年に締結された韓米相互防衛条約は有効」とし、このように述べた。
シャープ司令官は「戦作権が転換されれば、韓国合同参謀本部が停戦業務とともに戦作権を行使することになる」とし「この時、韓米は単一作戦計画を適用し、米国の‘核の傘’公約は確実に維持される」と説明した。
また「北朝鮮の不安定な事態(急変事態)に備えた作戦計画を準備している」とし「直ちに適用が可能だ」と述べた。
これに対しチャン・クァンイル合同参謀作戦本部長は「韓米は北朝鮮の偶発事態に備えている。しかし過去に中断したことのある‘概念計画5029’を‘作戦計画’にしたものではない」と述べた。
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