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しかし目標が現実とかけ離れれば、失望はもっと大きくなる。 政府が頭を抱える理由だ。
失業問題はすでに深刻だ。 10月に新しく生じた雇用は9万7000件にとどまった。 これは3年8カ月ぶりの最低水準。 このまま行けば来年は月平均12万件程度にとどまる見込みだ。 6年ぶりの最低水準となる。 4%の成長で雇用が20件ほど生じるが、すでにこれは難しい。 韓国開発研究院(KDI)によると、年間1%ポイントの成長で6万-8万件の雇用が生じるという。
来年は輸出も期待できない。 韓国の輸出相手国の経済が厳しいからだ。 国際通貨基金(IMF)は韓国にとって大きな市場である米国(-0.7%)、日本(-0.2%)、欧州連合(-0.5%)の来年の成長率をすべてマイナスと予想した。
輸出が振るわなければ内需に期待しなければならないが、見通しは明るくない。 建設・設備投資は今年9月まで0.4%増にとどまった。 財政部は今月末、こうした条件を考慮して来年度の成長率を修正、発表する予定だ。
漢陽(ハンヤン)大のハ・ジュンギョン教授は「従来のモデルで成長率を予測するのが難しい前代未聞の状況。成長率の数値にこだわり過ぎず、内容のある対策を実行するのがよい」と述べた。 三星(サムスン)経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)マクロ経済室長は「財政支出を拡大し、金利をさらに下げて景気を支える必要がある」と話した。
<カバーストーリー>来年の成長率めぐり深まる悩み(1)
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