景気低迷が続く中、個人の負債規模が大きく増えた。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「第２四半期の家計信用動向」によると、今年６月下旬現在、個人の負債規模は６２２兆９０００億ウォン（約６２兆円）にのぼり、３月末に比べ１７兆９０００億ウォン（１０．３％）増加した。クレジットカードの信用販売を通じた消費者信用残高は３７兆４０００億ウォンと、前期末に比べ１兆９０００億ウォン（１８％）増えた。この２つを合わせた消費者信用残高は総額６６０兆３０００億ウォンと、３月末に比べ１９兆８０００億ウォン増加した。

今年、推計世帯数が約１６６７万世帯（統計庁の推計）であることから、１世帯当たりの負債は３９６０万ウォンにのぼる。０１年６月末（約２０００万ウォン）に比べれば倍増したものだ。


韓銀金融統計チームのイ・サンリョン課長は「銀行の営業拡大により▽マンション購入に向けた内金の融資▽新しく建設されるマンション団地「ニュータウン」関連のチョンセ（一定金額の保証金を支払った上で住宅を約２年間借りること）資金に向けた融資－－が増えたことに加え、クレジットカード会社の無利子分割払いサービスをめぐる競争のため消費者信用残高が急増した」と説明した。

消費者信用残高の増加は内需の景気にもブレーキをかけることができる。高物価で消費心理が委縮している状況で、融資を受けた個人の利子返済への負担が増えれば、消費が委縮し、内需沈滞が長引く可能性があるからだ。

消費者信用残高の不良化を懸念する声も高まっている。韓国金融研究院は最近発表した報告書で「原材料高による物価上昇のため、金利上昇の傾向が続くだろう」とし「景気低迷で個人の所得が減れば、融資の利子を適時に返済できなくなるケースが多くなるだろう」という見方を示した。

三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヒョチャン首席研究員は「金融各社が延滞率の管理を強化していて、不良化する兆しは出ていない」としながらも「融資金利が上昇し、不良化する可能性は高まっている状況だ」と話している。